「臭い・汚い・暗い」の3Ｋと揶揄（やゆ）される学校のトイレについて、文部科学省が先進的なトイレ改善を実施した学校の事例について、初めて調査を行ったことが5日分かった。和式が主流の学校トイレの洋式化を求める声は多く、今回の調査を機に全国の学校トイレの改善が加速する可能性が出てきた。
また、震災後、文科省に設置された有識者による学校施設整備に関する検討会も、「災害時には高齢者や障害者など要援護者が使用することを想定したトイレについては洋式が望ましい」とし、更衣室やおむつ替えもできる多機能トイレの設置を求めている。
トイレの洋式化が思うように進まない最大の理由は財政面であり、文科省によると、トイレを洋式化するなど改修を行うと、1校当たり3千万円から5千万円かかるという。文科省では公立小中学校の耐震化に来年度概算要求で計2325億円を盛り込み、全国の約90%で耐震化が進むが、トイレ改修は各自治体任せなのが実情。

政府は、平成25年度からの新たな子育て施策「子ども・子育て新システム」で導入予定の幼保一体化施設の利用者負担について、親の所得に応じた「応能負担」を基本とし、現行の保育所や幼稚園の利用料と同じ水準にする方針を固めた。
現行の利用料は応能負担だが、新施策ではサービス量に応じ利用料が増える「応益負担」に変わるのではないかと懸念する声があった。